こんにちは、Dr.なんくるないさーです。
僕のブログの中で一番アクセス数が多いのが、企業主導型保育事業の記事です。
ありがたいことに沢山の人に興味を持って頂き、本当に嬉しく思います。
今回は2019年10月から始まる幼児教育無償化について、企業主導型保育園が対象になるのか、考えていこうと思います。
目次
幼児教育無償化って？
この政策は数年前から耳にするようになり、小さい子供がいる家庭では「本当に実現するの？」「いつから始まるの？」と気になっていた方も多いのではないでしょうか？
幼児教育無償化
2019年10月の消費税引き上げに伴い、幼児教育に係る保護者の負担を軽減しよう。
全ての子供に質の高い幼児教育を受けさせるため、3～5歳までの利用料を無償化にする。
こんな感じの国の政策なんです。
我が家も今年下の子供が3歳になるので、無償化になるのはとてもありがたいです。
今のところ2019年10月に開始予定なのですが、あくまで「予定」であり、保育園の先生に聞いても詳細は不明。
政府からの詳しいガイドラインは、まだ通達されていないようです。
誰が対象になるのか？企業主導型保育園は？
基本的に幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する3～5歳の全ての子供達の利用料を無償化
子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は上限月額2.75万円まで負担。
実費として徴収されている、「給食費・行事費・送迎費」などは無償化の対象外みたいです。
そして、0～2歳児の利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化だそうです。
対象となる施設、サービスは？
文部科学省によると
- 幼稚園
- 認可保育園
- 認定子供園
- 地域型保育園（企業内保育、家庭保育、小規模保育）
- 企業主導型保育事業（標準的な利用料）
も無償化の対象と記載されています。
今のところ、企業主導型保育園は無償化の対象になるようです。
ただし、標準的な利用料とされているので上限が設定されるのかも知れません。
幼稚園の預かり保育を利用する場合
保育の必要があると認定を受けた場合には、幼稚園利用料の無償化（上限月額2.75万円）に加え、利用実態に応じて1.13万円まで預かり保育料が無償化される。
認可外保育施設を利用する場合
保育の必要性があると認定された3～5歳の子供を対象として、月額3.7万円までの利用料が無償化される。
以前の記事で、企業主導型保育園はどちらかといえば認可外になると書きましたが、無償化の政策においては今のところ対象となる施設に入っているみたいです。
認可外とは一般的な認可外保育園の他、英語教育に力を入れたプレスクール（高額）や24時間預かってくれる施設、ベビーシッターやベビーホテルなどもあり、利用料の差が大きく、ひとくくりにするのがとても難しいです。
認可に入れず、認可外に入れている人は全額負担されず、不平等感は否めませんよね。
※ちなみに今のところ所得制限は設けられてないようです。（2019年1月現在）
幼児教育無償化に賛否両論の声
無償化において世間では、「嬉しい、賛成、助かる」といった喜びの声と「利用料は親が負担すべき」「ますます保育園に預ける人が増え、待機児童問題や保育士の労働環境が悪化する」など否定的な声も上がっていて賛否両論です。
確かに我が家のように、子供の年齢がドストライクで恩恵を受けれる場合は正直嬉しいです。
ありがたい政策ではあるけど、手放しで喜べる話でもなく、財源の問題、待機児童や保育士の労働環境など問題は山積みらしいです。
なんだかすっきりしない、納得いかない人が出てくるのもしょうがないですよね。
最終的な目的は、幼児教育無償化→保育料の負担軽減→出生率の増加（少子化対策）に繋げていく事だと思うので、多くの人に納得してもらえるような政策になるように期待しています。
結論、企業主導型保育園は無償化の対象になるらしい
色々と書いてみましたが、現時点では企業主導型保育園は無償化の対象だと発表されています。
標準的な利用料というのが、あいまいではっきりしませんが、10月から無償化が実施されたら、現状をまた報告させて頂きます。
新しい情報なども出たら追記もしておくので、良かったら参考にしてください。
最後まで読んで頂いてありがとうございます。
コメントを残す